タックス・ストラドル（ＴＳ）技術の適用例を示してみます。
たとえば、今年は１億円の儲けが出たとします。
このとき、なんの対策もしないと、４０００万円の税金が取られることになる。
そこで、８０００万円分のタックスストラドルを実施します。
この結果は・・・
＜＜会社＞＞ （適用前）法人所得： １億円 税額：４０００万円
↓ ↓ ↓
（適用後）法人所得：２０００万円 税額： ８００万円
＜＜社長個人＞＞ （適用前）投資所得： ０円 投資所得への課税額： ０円
↓ ↓ ↓
（適用後）投資所得：８０００万円 投資所得への課税額： １６００万円
というようになります。
したがって、適用前の税額合計は４０００万円
適用後の税額合計は２４００万円 となり、１６００万円の節税効果が出ました。